まろすけの徒然日記

　三重県庁のほど近く、津市栄町にある四天王寺。
　
　

　歴史は古く聖徳太子が建立とか…。また、織田信長の母が眠っている墓苑があります。

　わたしの親族もこちらで眠っているので、葬儀でお邪魔したことがあります。

　県に入った頃、新人の頃研修を受けていた建物にも近いので、外観はよく眺めていました。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　山門、庭はなかなかよい景色です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本堂は戦中に焼失し、再建されたようです。

　　　　　　　　　　　　　　

　ソテツでしょうか…ややアバンギャルドな雰囲気も…。


　その隣に、四天王会館という建物があります。

　

　２階へ上がる階段には看板が。。。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　その名もユニークな文具店（どちらかというと雑貨店）があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　最近、１階に喫茶tayu-tauという店もオープンしました。

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この建物には、
　
　kalas（からす）という津のまちを紹介する小冊子を作っている編集室や演劇の事務所などがあって、
　
　お寺の中で文化の発信をしている感じがなかなか面白いのです。  

　５月１２日　快晴の中、尾鷲市中村町…尾鷲市街地の中心にある尾鷲小学校・幼稚園の竣工式が開催されました。


　校舎面積　新築棟１，８４５㎡（鉄骨２階建）　　耐震補強・改修棟　４，２６９㎡（鉄筋コンクリート造３階建）

　本工事　７０９，５０３，９００円　　設計・監理費　４２，７１０，８５０円

　施工　東洋・七宝特定建設工事共同企業体

　設計・管理　株式会社シーラカンス アンド アソシエイツ

　工期　平成２３年６月３日～平成２４年３月２０日　

　
　
　
　　　　
　
　児童・保護者・卒業生など…何百人の人たちが尾鷲節を踊りました。

　　　

　設計会社・施工業者などを呼んでの竣工式。

　ここは多目的ホールで、様々な使い方ができそうです。

　　　　　　

　図書コーナー…いずれは地域の人も利用できる場所に？？
　
　今日は、授業参観、学校開放ディと…保護者だけでなく、地域の人たちの見学も多数ありました。

　竣工式のにぎわい…まちの真ん中だからこそ集まりやすい場所です。

　この学校は、地域のコミュニティの場所として様々な活用がされていくものと思われます。

　
　
　  

　先月、スバルBZRのAT車（６速）に試乗しましたが、

　オイル交換に行った店でMT車に遭遇し、馬越峠で試乗することができました。

　
　
　MT自体はくトヨタ車（アルテツァ）のものが流用されています。

　節度感はそれほどではないですが、シフトの入りは滑らかです。
　
　

　何より、クラッチペダルの踏力が軽い！
　
　こんなに軽い車は軽自動車くらい？？

　最初、軽さに戸惑いつつも発進すると後は楽です。

　いくら高性能なATであってもMTの直結感は格別です。

　車全体が軽快な感じがします。

　回転も合わせやすいです。

　運転にリズム感が出ますね。

　パワー感はあまりないですが、高回転まできっちり回せます。　

　音の演出は相変わらずで、それほど回さなくても軽快なエンジン音が車内に入ってきます。

　
　
　少し乗り心地がよくなったような気がしましたが、路面のせいかな。

　基本的によく曲がりますが、最終的にリアがやや弱いような気がしました。

　バランスはいいのですが、それ以前感じたタイヤのぐんにゃり感です。
　
　リアの弱さはタイヤによる感覚かもしれません。

　もちろん、常識的な速度でのコーナーリングには違和感はありません。

　やはり公道ではなく、サーキットで限界を試すのがよいのでしょう。

　タイヤと、やや上下動のある足回りを換えれば、また違った印象になると思います。

　ブレーキは踏力に応じてかなり効きます。

　　

　絶対的なパワーではターボ車を待つしかないでしょうし、全体的なバージョンアップはSTi仕様に期待といったところでしょうか。

　まだまだ待ちの状態のようです。

　  

　５月１日の生活文教常任委員会で、尾鷲市長は「震災がれきの受け入れについて」説明を行いました。

　この決定は、三重県市長会や三重県（知事）の意向に沿うもので、尾鷲市もそれに従うというもの。

　流れとしては、４月２０日に災害廃棄物（がれき）の広域処理への対応に係る合意書というものが、
　三重県知事（鈴木英敬）・三重県市長会（亀井名張市長）・三重県町村会（谷口大紀町長）で交されています。

　１　災害廃棄物の安全性が確認されること。
　２　住民の不安が払しょくされること。
　３　議会の理解を得る等広域処理への環境が整うこと。
　４　災害廃棄物処理後の処理体制が整備されるこ３と。

　また、同日、災害廃棄物（がれき）の広域処理への対応に関する覚書も交されています。

　１　県内へ受け入れる災害廃棄物の放射能（セシウム）濃度は、１００ベクレル/ｋｇ以下とする。
　２　受入れ災害廃棄物の安全性の確保については、県が国と協議し、県の責任において対応する。
　３　市・町の焼却施設で発生した災害廃棄物焼却灰等の処分先は、県が国と協議して対応する。


　わたしは、「尾鷲市長としての考え方」、「市長会での議論の経緯」、「県内の受け入れ想定量」について聞きました。

　市長は、
　岩手県沿岸（の風景）は尾鷲ともよく似ていて何かできることはということで、受け入れることにした。
　市長会では、反対、賛成入り乱れたが、最終的には会長一任となった。
　受け入れ量はまだ未定。

　市長が言う痛みわけのような気持ちは分かりますが、東北からかなりの距離がある三重県に受け入れることは疑問があります。
　（コンテナに詰めて船での運搬となり、港からトレーラーなどでの陸送になるようです。）
　
　本来は、国が東北や関東を中心に近いところで処理できる体制を整えることが必要でしょう。

　それでも、がれきの処理が追いつかないということであれば、西日本へ振り分けるというなら理解できます。
　
　また、現実的に尾鷲市の処理能力（１日２．５t）では、受け入れの効果に疑問があります。
　（ほんの少量でも…というなら分かりますが…。）

　一番気になる放射能の問題も、厳しい基準の中でチェックされたものだけ受け入れるということですが、
　
　この点の住民説明と理解にはまだまだ時間がかかるでしょう。
　（住民説明は、県と市が協働で行うようです。）


　受け入れ前提に検討　震災がれきで尾鷲市長

　東日本大震災のがれき受け入れについて、尾鷲市の岩田昭人市長は１日、
　市議会委員会で「まだ解決しなければならない話が残っているが、
　量でも、市民の了解を得られれば対応していきたい」と述べ、受け入れを前提に検討する方針を明らかにした。

　同市のごみ焼却施設の処理能力は１日４５トン（実質１日３０トン）。
　がれきの受け入れ可能量は１日２・５トンとして、市の受け入れ態勢がすべて整えば、市独自のガイドラインを作り、
　県と共同で住民に説明していくと説明した。

　ただ、市内の焼却施設は１９９１年の稼働で老朽化が進む。
　議員からは、がれきの塩分による炉の損傷や、粉じん除去装置の能力などを懸念する発言が相次いだ。
　（２０１２．５．２　朝日新聞）  

　尾鷲市議会では、議員を２班に分けて市内の各地区（全部で１３か所）で市民説明会を行っています。

　現在策定が進められている議会基本条例の概要説明（次の改選までを予定）と、議員定数（こちらは今年７月くらいを目途に結論を出す）について、
　議会からの説明と、市民の意見を求めると言うものです。

　３か所（梶賀・曽根・賀田地区）を回ってみて、議員を取り巻く環境について考えたことを…。


　市の中心部から遠い地区からはじまった説明会では、議員の顔が見えないとか、議員の活動が見えないといういうような声が多く聞かれます。
　
　そう言われると、議員は何かあったら駆けつけます…とついつい返答してしまいがち。
　
　続いて、議員の資質が…というような内容。

　昔の議員は、議会は…というような声もありましたが、昔と今は市を取り巻く環境は激変していています。

　当市では人口は３０年で３万人から２万人に減少しているし、高齢化率も２０％以上の増加をしています。

　これは、日本全体で地方と呼ばれる地域の特徴で、当市だけの問題ではありません。

　そんな中で、議員の数も減り、議員自身が高齢化しています。


　そもそも、議員はある意味自由業なので、活動のやり方にスタンダードなものはありません。

　議員の総体である議会の基本的な活動指針を定めるのが、今回の基本条例の役割です。

　しかし、議員の自由な活動を制約するものであってはなりません。

　また、地方議員は兼業可能でもあるので、議会や委員会以外の日は別の仕事（本業）をしていることも多いはずです。
　（身分は、非常勤の特別公務員となっている。）

　現在、地方議員の年代が高くなっているので（尾鷲市議会では平均は６０歳を超える）、ほぼ専業のような活動をしている人もいますが、
　議員としての仕事量や地方議会という場所からも、兼業が望ましいと考えています。
　
　一方、議会（議員）活動が増えているのも現状で、よほど融通のきくような仕事（オーナーのような立場の自営業や、
　会社から一時期は議員としての活動が認められているとか…もしくはよほど資産があるとか）でないと兼業が難しいのも事実です。


　多様な人材や若手（恐らく４０代以下を指すと思われる）が議員になろうと思うならば、議会という場所の雰囲気も含めて、相当の環境整備が必要です。
　（若い人がでやすいようにというご意見もありました。）


　どんなまちでも（会社でも）適度な世代交代が必要で、まちを変えていくのは２０〜４０代の人たちであると思っています。

　議員は市民のご意見を聞くのは仕事であるにしても、御用聞きをするのが仕事ではないし、　

　議会や委員会を中心に市政のチェックをするのに加えて、自分が生活する中で市民として感じることや、
　今後必要な施策を提言するのが仕事であると考えています。
　
　むしろ御用聞きは、行政職員の仕事であると思っています。
　（もちろん、さまざまな市政に関する相談を受けることは当たり前ですが…）

　また、地区からの要望などを吸い上げる仕組みは、あくまで行政の仕組みとして構築していく必要があると考えています。
　
　例えば、尾鷲市では出張所をセンター化したことから、センターと管轄地区が定期的な会合を行うなどです。


　そもそもが選挙で住民の何千人に１人をという数で選ばれているのだから（このために住民の代表と言われるゆえんかと）、

　今まで・現在の自分の生活の中で感じたことを議会という場で発言できるというのが議員という立場であると考えています。

　説明会の中で、議員は民意の反映も大事だが、民意をリードしていくことも大事ではというご意見があったのが印象的です。

　だから、対市民的な活動だけでなく、外向きの活動も必要だと考えています。
　
　市は県の中、そして国の中、もっといえば世界の中の一つのまちです。

　市の意思決定をしていく機関が議会ですから、常に外から見た感覚も忘れてはいけないと思います。


　国会図書館の行政法務課の職員が書いたと思われる「地方議員の待遇」（レファレンス２００６．７）の結びを引用すると…

　地方議会議員の待遇に関する議論は､それほど高まっているとはいえない｡
　現在のところ､地方分権改革の進展に合わせて､地方議会の機能拡大や能力の向上に関する議論も高まりつつあるが､
　今後地方議会に要求される機能が大きくなると､議員の業務量や活動も増大し､その内容も変容せざるを得ない｡
　他方､住民代表としての議員を勤労者など幅広い人材から確保する必要も出てくるであろう｡
　議員の能力の高度化､専門化が求められるとともに､生業を持ちつつその空いた時間に議員活動を行うことができるような
　環境の整備も進めていかねばならないであろう｡
　このような観点から新しい議員の職務・活動形態にふさわしい地方議会議員の待遇のあり方について十分な検討が行われることが望まれる｡


　５年近く経過した今でも基本的に同じ状況であることは変わりません。  

　日本紅斑熱（こうはんねつ）という耳慣れない病気がある。国立感染症研究所の２０１１年の速報値によると、
　全国の発症者１７８人のうち、県内では最多となる３１人が発症した。県内の発生数は０７年から５年連続で全国最多となっている。
　
　日本紅斑熱は「リケッチア」という病原体を持つマダニ類に刺されて感染する病気。同研究所の発生動向調査によると、
　全国では１９９９年に３９人だったのが、１０年後の０８年に１３０人台に増えた。昨年は広島県で、０８年には宮崎市で、
　それぞれ７０代の男女が死亡している。
　
　県内では０４年まで発生報告がなかったが、県によると０５、０６年にそれぞれ２人が発症。
　検査態勢の強化に伴い、０７年の発生数は２０人となり、その後毎年２０～３０人台で推移している。
　感染原因のマダニはシカやイノシシなど野生動物とともに移動すると考えられている。

　伊勢志摩地方を中心に県南部で発症例が多く、０９年には鳥羽市の男性（当時８４）が死亡。
　ただ、持病があったことから、死因は特定されなかったという。

　発症者の多い伊勢保健福祉事務所の板羽聖治主幹は「野生動物が里に下りて動き回るのと関係があるかもしれない。
　野山だけではなく、住宅地の裏の草むらでマダニに刺されて発症した例もあった」と話す。

　昨年は、東日本大震災後に震災ボランティアの招きで県内を訪れた福島県内の男子小学生（当時１０）が、
　後になって感染が確認され、福島県に届け出たケースもあった。

　日本紅斑熱は感染症法の第４類に該当し、届け出義務はあるが、発症者の追跡調査義務はないとされる。
　県薬務感染症対策課の松村義晴副課長は「感染した発症者がどれだけ重症化し、場合によっては死亡しているのか、詳細はつかめていない」と説明する。

　伊勢保健福祉事務所は毎年、医師会と協力してパンフレットを作っている。
　「人から人に感染することはないが、治療が遅れると命にかかわり、すみやかな治療が必要」と指摘し、
　「野山に行く際は皮膚の露出を控えてほしい」と注意を呼びかける。　（朝日新聞２０１２．４．２６より改編）

　
　暖かくなってくると昆虫類の活動が活発になってきます。
　
　この日本紅斑熱は、
　細菌とウイルスの中間のような性質をもつ「リケッチア」（この紅斑熱の場合は、リケッチアジャポニカ）を保有する
　「マダニ」に刺されることにより感染する動物由来感染症です。

　もともと日本にはないとされていた感染症でしたが、１９８４年に徳島でヒトの症例が発見されたのが最初です。
　（世界的には、地中海紅斑熱、ロッキー山脈紅斑熱などがあります。）

　恐らくネズミを中心にシカなどの野生動物とダニの間で病原体が維持されています。
　
　マダニに刺された後、感染していると２～８日後に発熱、関節痛が起こり（インフルエンザの症状に似ている）、
　米粒大～大豆大の発疹が全身に広がります。
　また、リンパ節の腫脹や、マダニの咬傷部位に刺口がほとんどの例で見られます。
　
　ほとんど死亡例はないとされています。
　
　日本では、徳島、高知、宮崎、鹿児島、そして三重など西日本での発生が多く、島根を除き太平洋沿岸で千葉以南となっています。
　（沖縄での発生はありません。）

　治療には、第一選択薬にテトラサイクリン系（ミノサイクリン・ドキシサイクリン）やニューキノロン系の抗生物質を使用します。
　（テトラサイクリンは、小児では歯の色素沈着などの副作用があるため特異的な感染症でないと使用しません。）

　
　（日本紅斑熱の報告は増えています…ツツガムシは減っています。）
　
　古くからは、同じリケッチア（この場合の種類はオリエンティア・ツツガムシ）によるツツガムシ病が知られています。

　症状は似ており、日本紅斑熱との鑑別は難しいとされています。

　ツツガムシ病の治療法は日本紅斑熱と同じです。


　今月あたりから、虫よけスプレーや足元や袖からの虫の侵入を防ぐ服装で山などに入る必要があります。

　犬・猫もダニ・ノミから感染する病気がありますし、人に感染するものもあります。
　
　そろそろ、フロントラインなどの薬剤で予防していく時期です。

  

　鳴り物入りで登場したスバルのBZR。

　

　トヨタでは８６の名称となっており、顔つきや内装色をはじめ、足回りのセッティングが異なる。

　エンジンは水平対向（FA２０）で１９９８ｃｃの自然吸気…２００ｐｓのパワーと２０．９ｋｇ・ｍのトルクをほこる。

　　

　ミッションはいずれもトヨタからの提供で、６ATか６MT。

　今回の試乗車は６AT…レクサスISから譲り受けたもので、このSグレードはパドルシフト付き。

　
　
　さて（三本和彦風に…）いつもの山坂道へ試乗に行きました。

　乗り心地は結構ハードでこまかく揺すられます。

　しかし、フレームのしっかりしたバケットシートが減衰してくれます。

　一昔前の走り系の足回りに比べるとそんなにきつくないかもしれません。


　登り坂ではさすがに２LのNA…１．２５tと割と軽いのですが（運転手が…）加速感はそれほどではありません。

　まだ慣らし運転中のエンジンということもあるでしょう。

　パワーバンドも高回転寄りということもあります。
　
　６ATはショックもなくシフトし、シフトダウンではきっちり回転を合わしてくれます。
　
　反応も速いです。


　低重心がうたい文句なので、もちろん良く曲がります。

　ステアリングもクイックです（１３：１）。

　以外にせめてもVDC（横滑り装置）はなかなか作動せず、下りのS字をせめてようやく作動しました。

　結構、安定指向です。

　タイヤのぐんにゃり感が気になるので（プリウス用のタイヤ？？）、これを換えるだけでしゃっきりするような気がします。　

　ブレーキはしっかりした踏み応えでよく止まります。
　
　
　　
　車幅（１７７５ｍｍ）もつかみやすい車です。

　運転席から左右のフェンダーが確認できます。
　
　後ろも視界は悪くはないです。

　最小回転半径が５．４ｍ…全長が４．２ｍ少々なので取り回しは楽です。

　18や19インチに上げると少々悪くなると思いますが…。


　残念なのは、フェンダー内のタイヤとの隙間…そしてホイールのオフセット。

　写真で見たときから気になっていましたが、実車も思った通り…何ともファミリーカーっぽい位置決めです。

　交換前提なのかもしれません。

　
　買ってそのまま乗るというよりは、足回りなども含めて自分なりのアレンジをしていく車という感じです。
　
　しかし、ベース車というにしては出来過ぎの車ですね。

　納車には半年待ちのようです。  

　４月６日　前日の嵐はおさまり、まだ寒いながらに春の陽気を感じる中での入学式となりました。

　まず、午前中は賀田小学校の入学式に参加。

　昭和４７年に建てられた校舎ですが、１０年ほど前には耐震化が完了しています。

　　　　

　梶賀・曽根・賀田・古江・九鬼・早田の６地区から６名の新児童が入学しました。

　　　　

　わたしが入学した昭和５７年は賀田地区だけでしたが、１４人の同級生がいました。
　

　午後からは輪内中学校へ。

　尾鷲市賀田町にありますが、元々輪内地区（梶賀・曽根・賀田・古江・三木里・三木浦）の生徒が通う学校として昭和３７年に現在の校舎が作られました。　

　　　　

　今年度は、１３名の生徒が入学しました。

　現在の通学区は輪内地区＋九鬼・早田地区となっています。

　　　　

　現在、グラウンドのかさ上げをして新校舎の建設が進められています。

　

　すぐ北側の市道はＪＲ紀勢線の写真を撮る絶好のポイントで、この日も、東京の大学生をはじめ、何名かがカメラを構えていました。

　特に現在見かけるのが稀有になったＤＤ５１型がけん引する貨物列車が狙いとのことでした。

　

　こちらは、桜並木とキハ８５系の特急南紀。

　新校舎ができると少し風景が変わってしまうかも…。

　しかし、住んでいる人にとってはいつも見ている風景ですが、それ以外の人にとってはまた違って見える風景なのかもしれません。  

　尾鷲市の議員には尾鷲市議会政務調査費の交付に関する条例に基づき、

　会派（無会派は、個人の議員）に、一人当たり年間１５万円の政務調査費が支給されています。
　
　年度が終了して２０日以内に、会計報告の義務があります。


　４月２日に、政務調査費の報告書を議会事務局に提出しました。

　その概要は…

　・研究研修費…１２７，７９０円（下記の研修参加費、旅費、日当）

　　６月２７日　東京で行われた総合計画などの研修に参加
　　１１月２日　名古屋で行われた経営品質向上研修に参加
　　２月１９日　東京で行われた起業家セミナーに参加

　・書籍購入費　１７，７６８円
　
　書籍６冊…地方自治法概説、市町村財政分析、地方自治法基本解説など
　雑誌１０冊…ガバナンス、自治体法務研究
　
　・事務費　６，４００円

　公文書コピー代、プリンター用紙・インク代

　・広聴費　２，０００円
　
　公民館使用料
　
　
　＊項目としては、そのほかに調査旅費、資料作成費、広報費がありますが、それぞれ０円でした。

　合計　１５３，９５８円　

　なお、支給額は１５万円を超えているので、上限の１５万円ということになります。

　
  

　牛の生レバー（肝臓）の規制を検討している厚生労働省薬事・食品衛生審議会の部会は３０日、
　＊部会は食品衛生分科会乳肉水産食品部会　

　「現時点では生レバーを安全に食べる対策は見いだせていない」として、飲食店などでの提供を禁じるべきだとの意見をまとめた。

　内閣府食品安全委員会への諮問・答申などを経て正式決定するが、厚労省は食中毒の危険性が高まる夏までに食品衛生法に規格基準を設け、
　生食を禁止する方針。

　厚労省は富山県などで昨春発生した焼き肉店の集団食中毒事件を受け、ユッケなど生食用牛肉（内臓を除く）の衛生基準を昨年１０月に厳格化。

　さらに９８～１０年までに１１６件（患者数７８５人）の食中毒が報告された牛の生レバーについても規制を検討するため実態調査を行った。

　その結果、重い食中毒を起こす恐れのある病原性大腸菌Ｏ１５７が牛の肝臓内部から初めて確認された。

　生レバーによるＯ１５７の食中毒はこれまでもあったが、腸管にいた菌が食肉処理の過程で表面に付着したと考えられていた。

　部会では食肉業界から「食の好みは個人の自由」「どうすれば衛生的に食べられるかという視点で議論してほしい」などの意見も出ていたが、
　「現時点では加熱殺菌以外に安全性を確保できない」との結論に至った。

　厚労省によると、違反者には２年以下の懲役または２００万円以下の罰金が科せられることもあるという。
　
　（毎日新聞３月３０日　抜粋・一部改編）

　まだ正式に決定したわけではありませんが、日本の食卓から生レバーが消えそうです。

　上記の規格基準とは、食品衛生法に基づき、食品、添加物、器具及び容器包装、おもちや、洗浄剤の５部について、
　成分規格、使用基準、製造基準、加工基準、調理基準、保存基準を定めているものです。

　乳や乳製品（ヨーグルト・バターなど）については、また別の「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（通称…乳等省令）で定められています。

　以前の規定では、「食肉・鯨肉」（冷凍用鯨肉を除く）という項目があり、

　 保存基準
　・10℃以下保存．ただし，容器包装に入れられた，細切りした食肉，鯨肉の凍結品は－15℃以下
　・清潔で衛生的な有蓋の容器に収めるか，清潔で衛生的な合成樹脂フイルム，合成樹脂加工紙，パラフィン紙，硫酸紙，布で包装，運搬のこと

　成分規格については動物用医薬品の残留基準参照
　輸入食肉の残留農薬については農薬の残留基準参照

　調理基準
　・衛生的な場所で，清潔で衛生的な器具を用いて行わなければならない

　という規定があるだけでしたが、

　平成２３年１０月１日から、生食用食肉（生食用として販売される牛の食肉（内臓を除く。））について規格基準が定められました。

　これを受けて三重県では、生食用食肉取扱い施設（飲食店営業、食肉販売業、食肉処理業）の届出制が開始されました。


　「生レバーを生食で提供しないように」という話は行政指導の範ちゅうでしたが、これから正式に法的な規制が入ることになりそうです。

　行政指導は、あくまで営業者との合意の上で成り立つものなので、一方的なものでした。

　生食用食肉としてのリスクからすると、生レバーの病原大腸菌の汚染だけでなく、同様に、鶏の生食もカンピロバクターに感染するリスクがあります。

　その他、シカ肉のＥ型肝炎、クマ肉のトリヒナ…などがあります。
　（ブタ肉、シシ肉にもありますが、生食する文化がないので書きません。）

　そうすると、今後さらなる規制が増える可能性もあるかもしれません。

　
　規格基準関係の罰則というのは、食品衛生法第７２条に規定があります。
　
　ほとんど適用されることはないと思いますが、悪質で告発された場合ということになるでしょう。

　（第72条　第11条第２項（第62条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）若しくは第３項、
　第16条（第62条第１項及び第３項において準用する場合を含む。）、
　第19条第２項（第62条第１項において準用する場合を含む。）、第20条（第62条第１項において準用する場合を含む。）
　又は第52条第１項（第62条第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。）

　何でも法律で規定すれば防げるというものではありません。

　しかし、行政指導を超えるルールとなると、法律で明文化するしかないのが現状です。

　わたしは生食は魚の刺身だけしか食べないのですが（獣肉や牡蠣は苦手だったこともあるし、獣医師になる際には食品衛生関係をかなり勉強しますので…）、

　食文化として根づいていたところがどうなるでしょうか…。
　
　もはや自己責任では片づけられないという状況のようです。  

　三重県の県庁所在地である津市では４月２日が開花予想ですが、南部の尾鷲市では既に満開となってきています。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　モクレンとの競咲。　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（尾鷲市中村町）

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（尾鷲市南陽町）
　


　
　　　　　　　　　　  

　現在、尾鷲市議会では、議会改革特別委員会の中で、次期選挙時（平成２５年５月）の議員定数と、

　議会の基本的ルールとなる議会基本条例の制定作業を進めています。

　３月３０日付で各議員の議員定数に関する考え方を公表しました。

　このアンケートは、現在の考え方であり、今後の市民懇談会などを経て、考え方の変更もあり得ると思います。


　わたしは現在のところ、議員定数は１２人（現在の定数１６人、現状は１５人）にするべきだと考えました。

　その理由は、

　・議会本来の機能（監視・議論・意思決定）を果たすことができれば、でるだけ減数することがよい。

　・将来の人口推計を考えると現在比４名減が望ましい。
　（年間３０００万円程度の経費節減となり、４年間で１億２千円程度が浮くことで、必要な事業に投資できる。

　・現在の報酬（月額３２万１千円）を維持することからも、ある程度の減数が望ましい。


　また、議員定数についての考え方は、

　・必要な機能を発揮することができれば少数でよい。

　・議員は市全体の代表であり、そのためには多様性な人材が必要。

　・議員定数の削減により、委員会などの整理を行うことで議会のスリム化ができる。
　（１０人程度であれば、議論する場が１本化でき、情報共有の平準化ができる。）

　・議員定数の削減に伴い、地区の住民自治を促進するための仕組みづくりが必要。

　
　三重県内の市町の議員定数（各市町ＨＰで確認した最新の人口）をみると…

　尾鷲市　１６人（２０５８７人）…議員一人に対する市民の数は１２８７人
　
　熊野市　１６人（１９２５９人）…同１２０４人
　
　鳥羽市　１４人（２１５５７人）…同１５４０人

　紀北町　１８人（１８５８４人）…同１０３２人

　明和町　１４人（２３１９８人）…同１６５７人

　東員町　１４人（２５８７８人）…同１８４８人

　菰野町　１８人（４１１７１人）…同２２８７人

　などとなっています。

　市、町ともに１４人が最低の議員数となっています。

　７月頃には一定の結論が出るものと思われます。  

　尾鷲市の市街地のほぼ真ん中にある尾鷲小学校。

　現在、尾鷲市内には尾鷲、宮之上、矢ノ浜、向井、賀田、三木、三木里の７小学校がありますが、児童数が最大の学校です。

　　　　
　平成２２年度に設計が行われ、平成２３年度に小学校・幼稚園の耐震工事と、木造校舎を取り壊し、新築が行われました。

　工事請負費約７億９５０万円。
　基本計画・実施設計の策定費約２７５０万円。

　
　（ご近所を徘徊しているにゃん助です。）

　このたび、予定通り完成ししたため、生活文教場常任委員会で視察を行いました。

　　　　

　屋内はヒノキの香りで包まれています。　

　　　　

　左手は、耐震補強した建屋。

　右手の新築（木目の外観）は低学年の教室・職員室・図書室などが入ります。

　　　　

　　正面には、避難場所の指定を受けたＮＴＴ尾鷲支店。
　　遠くに尾鷲湾を望み、ムーミン島が見えます。

　

　こちらは幼稚園側、補強工事を行いました。

　桜の開花ももうすぐです。
　
　竣工式は４月下旬に行われる予定です。
  

　その昔、神戸の六甲道路の途中でイノシシの餌やり風景を見たことがある。

　結果・・・餌やり禁止条例ができた。


　実家の畑には、イノシシらしき動物が耕した痕があると聞いていたので、

　シカだけでなく、イノシシもいるだろうと思っていた。

　（耕す動物としては、アナグマを見かけたこともある。）


　ほとんど、野生の王国みたいな地域だが、イノシシはまじかで見ることはほとんどなかった。

　

　それが、草むらでかさかさ音がするので近寄ると、まだ生まれて数ヶ月のイノシシが…。

　ウリ坊ではないので、産まれて４、５ヶ月は経過しているはず。
　
　何を間違ってか、川に侵入してしまったようである。
　
　

　後は、自然の摂理にお任せするしかない。

　ちなみに、三重県内では平成２１年度のイノシシ捕獲数は７４３４頭（有害捕獲２４８２頭・狩猟４９５２頭）。

　当の尾鷲市内は４７頭で、多いのは伊賀市１０６３頭、志摩市１０３３頭、津市８３３頭…となっている。

　三重県特定鳥獣保護管理計画（イノシシ）～平成２３年１月１４日～平成２４年３月３１日  

　一般会計　９５億９２００万円（昨年度比１０９．１％）
　
　国民健康保険事業会計　２６億８０６２万６千円（１００．５％）
　後期高齢者事業会計　５億４７９７万９千円（１０６．３％）
　公共下水道事業会計　２７６万６千円（１００％）

　病院事業会計　５３億４１４万３千円（１０９．１％）
　水道事業会計　９億５７９６万２千円（１０１．７％）

　合計…１９０億８５４７万６千円（１０７．３％）
　
　一般会計の歳入の主なものは、

　市税（２２億１７４７万５千円：構成比２３．１％）、地方交付税（３３億６７００万円：３５．１％）、市債（１１億９７７０千円：１２．５％）です。

　歳出の主なものは、

　民生費（２９億９１０２万４千円：３１．２％）、総務費（１５億２１３２万３千円：１５．９％）、衛生費（１３億１４５２万４千円：１３．７％）、
　公債費（１１億１１４７万９千円）、教育費（１０億５３６６万９千円：１１％）です。

　ちなみに、議会費は１億５６９０万８千円（１．６％）…ここに議員の報酬、事務局職員の給料、議会運営の経費などが入っています。

　これを性質別で見ると…扶助費（１８億４０５７万５千円）、人件費（１６億８２３８万３千円：１７．５％）、補助費等（１４億９２９７万９千円：１５．５％）、
　物件費（１４億７５１６万１千円：１５．４％）、投資的経費（９億７７４４万３千円：１０．２％）などです。
　
　市役所は人がサービスを生みだす源なので人件費が多くなります。
　
　ただ、当市は市税よりはかなり下回っているので、人員削減の効果があらわれているようです。

　しかし、臨時雇用も多く、物件費に含まれる人件費もあります。

　
　３月１２日からはじまった予算決算常任委員会は、総務課からはじまり、市役所の全ての課、室から予算の説明を受け、

　質疑を行い、議案ごとの予算の採否を決定します。

　新年度予算は、課や室のミッションや新年度に向けての事業概要などを話した上で、詳細な説明に入ってほしいのですが…

　課や室の長により、そのような話をする人としない人がいます。
　
　一応、市長が議会の初日に所信表明を行っていますが、それを課、室ごとに落とし込んで欲しいものです。


　さて、委員会の中で、一番の議論になったのは、市長公室の人づくり支援事業「道の駅」基本計画策定委託料（４９３万５千円）です。

　尾鷲市「道の駅」設置検討会議で検討されてきた結果、熊野尾鷲道路の尾鷲南ＩＣ付近にという市長への答申が出されました。

　先だっての全員協議会で、市長はこの答申を尊重するとの見解を出し、南ＩＣ付近への道の駅設置の方法性を明確にしました。
　
　この結果、交通量調査、入込客推計、建設規模、全体のレイアウトなど、立地場所の検証を行い、基本計画を策定するための予算です。

　まだ道の駅を設置するかどうかは決まったのではなく（最終的な意思決定は議会での予算や契約の議決）、これから設置できるかどうか、
　そのための前提の資料を作成し、これをもとに次のステップ（恐らく９月議会）で、設計の予算を提示する…ということになりそうです。

　誰のための何のための道の駅か、夢古道おわせやアクアステーションなど最近尾鷲市が投資してきた集客施設やまちなか誘導の施策との整合性、
　
　もっといえば市の観光政策との整合性…ここがまだまだ見えてきません。

　防災が主な役割なら、道の駅でなくても国が作る防災拠点＋休憩所だけで十分です。
　
　その他、この人づくり支援事業では、連携・共創によるまちづくりの予算として１５６万６千円を計上しています。

　係の人員は、２名＋１名臨時職員の３名体制とのことでした。

　他、市民サービス課では、コミュニティセンター活動事業として、１３センターなど９５の事業で２５２万７千円。
　昨年までの公民館活動費を踏襲しているようで、本来のコミュニティの活動費は、今後出てくるような話でした。

　防犯灯整備事業３５７１万７千円は、２３年度から５ヵ年で市内２１９５灯の防犯灯のＬＥＤ化を行い、一部は制御バッテリー式に変更することで、
　災害時（停電時）の誘導灯として活用するというもの。
　（整備後は、現在８００万円程度かかっている電気料金が約半分になる試算です。）

　防災危機管理室では、２３年度の補正予算（２４年度に繰越）で、（市街地の中心にある）中村山入口ソーラー式避難誘導看板設置（２３４万８千円）、
　自主防災会への活動助成をする地域防災力向上補助金（４００万円）、備蓄計画を前倒しして、ガス発電機・障害者用トイレ・浄水器（９２４万７千円）、
　ブランケット、トイレテント、簡易トイレなど（７６７万５千円）の備蓄を行う。

　食料としては、α化米４万食、保存ようかん２万食…人口２万人の２割、３食５日分＝６万食を確保する予定。

　（続く）

　　　
　福祉保健課は、病院を除いて市役所最大の予算を持つ組織です。
　
　社会福祉費は、福祉保健センターの指定管理料（１６２０万８千円）、紀北広域連合負担金（３億８０２１万円）、
　社会福祉協議会運営助成金（４５３０万円）、国民健康保険事業特別会計繰出金（１億６４６５万７千円）。
　障害者福祉費（７６６３万９千円）、老人福祉費（１億３１３７万７千円）は養護老人ホーム聖光園の指定管理料（１億２６万３千円）など。

　乳幼児医療費（２７６４万７千円…名称は子ども医療費に変更）が９月から県制度の変更に合わせて、１２歳まで無料になります。
　その他、後期高齢者医療事業繰出金（３億７４５５万９千円）。

　児童福祉費では、保育園事業費（５億２２７７万９千円）、生活保護費（４億２７６万７千円…１７８世帯２１２人見込み）、
　保健費として、今年度はココロとカラダの健康増進ウォーキング推進事業（６０８万６千円）、健康増進計画策定事業（３９０万６千円）などがあります。

　教育委員会では、輪内中学校の工事請負費や宮ノ上小学校の設計委託料の学校耐震整備（３億８８０３万円）が今年度の重要事業です。

　環境課、ごみ処理場の更新が喫緊の課題になってきていますが、
　紀北町が３２年度でＲＤＦ処理が終了するとのことで、ここを目途に事務レベルでの話し合いを加速させるとのことでした。

　ごみ収集費（３９６２万３千円…委託業務）、資源ごみ収集費（７５０５万８千円…委託業務）、
　ごみ処理費（１億６３６６万６千円…うち、４年に１回のフィルター交換６７００万円）
　
　クリーンセンター運転管理費（１億５１５７万９千円…委託業務）、その他、浄化槽のＰＦＩ導入可能性等調査業務委託料（１４００万３千円）があります。

　商工観光推進課では、海洋深層水事業で３６１２万４千円（うち委託料が２５００万円）、商工振興費で３６７４万５千円
（うちまちの駅ネットワーク事業で５４６万１千円）、観光費で５３４４万５千円（観光大使事業に５３万４千円、協同組合観光物産協会に１０４０万円など）。

　魚まち推進課では、水産業強化対策施設整備事業（１億４５１２万３千円）（尾鷲漁協の製氷施設を新しくするもの）など。

　総合病院では、電子カルテ＆オーダリングシステムの導入（４億４３７１万３千円）が大きな事業ですが、

　一般会計からの負担金が３億５千万円と例年に比べて１億円増加したこともあり、２４年度の予定損益計算書では…

　医業収益　４１億２６７７万１千円
　医業費用　４４億４８９３万円　　
　（－３億２２１５万９千円）
　
　医業外収益　２億３９６７万８千円
　医業外費用　１億２３８３万８千円
　（＋１億１５８４万円）
　
　経常損失　２億６３１万９千円

　これに、特別損失を加えると…当年度の純損失は２億８２７万６千円。
　（前年度繰越欠損金を加えると、当年度未処理欠損金は４５億５６５５万円）

　あくまで予定ですが、本来の交付税算入からすると、ほぼ赤字は解消の状況のようです。

　（電子カルテなどの導入がなければ数字の上では黒字化する可能性が高いですが、投資できる時に投資しておくということだと思います。）



　議案第１号　尾鷲市事務分掌条例の一部改正について
　議案第２号　尾鷲市役所出張所設置条例の一部改正について
　議案第３号　尾鷲市公民館条例の一部改正について
　
　ここまで全会一致

　議案第４号　尾鷲市地区コミニュティー・センターの設置及び管理に関する条例の全部改正について

　賛成多数

　議案第５号　尾鷲市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について
　議案第６号　教育委員会の給与などに関する条例の一部改正について
　議案第７号　職員の給与に関する条例の一部を改正する一部条例について
　
　全会一致

　議案第８号　尾鷲市市税条例の一部改正について
　
　賛成多数

　議案第９号　尾鷲市手数料徴収条例の一部改正について
　議案第１０号　尾鷲市図書館条例の一部改正について
　議案第１１号　尾鷲市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について
　議案第１２号　尾鷲市営住宅条例の一部改正について　

　全会一致

　議案第１３号　平成２４年度尾鷲市一般会計予算の議決について
　
　賛成多数

　（道の駅調査費が含まれるこの議案に対して、修正案が出され、修正案は賛成少数で否決されたものの、

　　この議案は５人の反対者が出ました。１名は道の駅以外の予算で反対でした。

　　これで道の駅ができるのではなく、判断材料としての基礎資料ができるということです。）


（追記…３月２１日）
　議案第１４号　平成２４年度尾鷲市国民健康保険事業特別会計予算の議決について
　議案第１５号　平成２４年度尾鷲市後期高齢者医療事業特別会計予算の議決について

　賛成多数

　議案第１６号　平成２４年度尾鷲市公共下水道事業特別会計予算の議決について
　議案第１７号　平成２４年度尾鷲市病院事業会計予算の議決について
　議案第１８号　平成２４年度尾鷲市水道事業会計予算の議決について

　議案第１９号　平成２３年度尾鷲市一般会計補正予算（第５号）の議決について
　議案第２０号　平成２３年度尾鷲市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の議決について
　議案第２１号　平成２３年度尾鷲市後期高齢者事業特別会計補正予算（第４号）の議決について
　議案第２２号　平成２３年度尾鷲市病院事業会計補正予算（第４号）の議決について
　議案第２３号　平成２３年度尾鷲市水道事業会計補正予算（第２号）の議決について
　
　議案第２４号　尾鷲市コミュニティバスの指定管理者の指定について
　議案第２５号　尾鷲市福祉保健センターの指定管理者の指定について
　議案第２６号　尾鷲市養護老人ホーム聖光園の指定管理者の指定について
　議案第２７号　尾鷲市高齢者サービスセンターの指定管理者の指定について
　議案第２８号　尾鷲市道路線の認定について
　議案第２９号　尾鷲市道路線の廃止について

　議案第３０号　三重紀北消防組合の規約変更に関する協議について
　議案第３１号　三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合規約の変更に関する協議について
　議案第３２号　第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について

　全会一致。

　これで３月議会は終了しました。　
　
　  

　昨年１０月に買物環境を考えるセミナーの話を書きました。
　
　こういうことは誰かがやらないといけない…そしていつかは行政の大きな課題になってくると思っていた矢先、こういう記事が↓

　過疎や高齢化が進む紀北町紀伊長島区で、同区呼崎の皇学館大学文学部三年生、東○央さん(21)がこのほど、
　故郷のお年寄りの暮らしを支えたいと、移動食品販売業「まおちゃんのおつかい便」を起業した。
　現在、軽トラック保冷車三台を保有して二台が稼働。年内には計五台に増やして法人化を計画しているという。

　東さんは自宅通学で、祖父の買い物などを手伝っていた。
　就職活動もしていたが、過疎地のお年寄りのために起業を思い立ったという。
　幸い卒業単位をほとんど取得していて、四年次は週一回ほど通学すれば済むことから、今年からスタートさせることを決断。

　高価な移動販売車は、父親の美○さん(57)が、漁業の傍ら、副業に塗装やＦＲＰ（強化プラスチック）製作を手掛けており、
　軽トラックの荷台に保冷設備を自作して応援した。
　アルバイトの運転手と共に、午前中は企業回りをして販売。
　午後から紀伊長島区内と大紀町錦地区を、曜日ごとにルートを決めて巡回している。
　商品は総菜や軽食、カップめん、お菓子など約三百点。注文によって宅配もする。

　赤羽北部の河合地区で集まってきた主婦の一人、
　「下河内の里山を守る会」会長の橋本○保さん(70)は、「年寄りばかりだから、みんな喜んでいる」といい、
　おすしやアサリなどを買い求めていた。
　
　同町では、郊外地区だけでなく、人口集住地区でも商店の閉店が相次ぎ、お年寄りの暮らしが困難になって、
　買い物と通院の便を図る町営巡回バスのテスト運行を始めたばかり。
　若者の起業に、期待をかける声も多い。

　（伊勢新聞２０１２年３月１１日より抜粋）

　これこそコミュニティビジネスでの起業ですね。
　
　素晴らしいです。

　これを見本に、近隣市町にも広がること期待です。

　  

　議会初日は所信表明と提案説明でした。

　所信表明は、第６次総合計画の基本計画に沿った説明となりました。

　将来都市像は「共に創り　未来につなぐ　誇れるまち　おわせ」です。

　政策分野全般を横断的した観点で、それぞれの分野を総合的・一体的に展開し、成果を上げて行く必要がある…と。　
　（所信表明が進んでいくうちに…いつの間にか縦割りの話になっているのが残念です。）

　重点的な取り組みとして、「おわせ人（びと）づくり」を進め、市長公室に人づくり支援係を設置。

　ところどころに、共創や人づくり…という言葉がちりばめられているのですが、

　共創は、以前からいう協働と何ら変わらず、人づくりは、どういう人をつくるのかという定義がなく、目標もあいまいです。
　
　　
　１、みんなが共に支え合い暮らせるまち

　市民参加によるまちづくり
　・各地区公民館をコミュニティセンター化
　・各出張所をセンター化

　市民参加による防災対策
　・地域防災力の向上のため、地域防災力向上補助金を設ける。
　・備蓄計画で、非常食を２から４万食、飲料水を２４００から４０００本に、その他簡易トイレ、ブランケットなど備蓄。
　・防犯灯と浸水予想区域への制御バッテリー式ＬＥＤ灯の整備を５ヵ年で進める。
　・津波災害時緊急避難ビルの指定として、ＮＴＴ社屋が緊急時の使用許可をもらう。
　・１２分団（古江地区）消防団車庫兼詰所の高台移転。

　２、みんなが安心して健やかに暮らせるまち

　健康づくりの推進
　・次世代支援行動計画にもとづく事業
　・高齢者保健福祉計画、介護予防事業計画にもとづく事業
　・こころとからだの健康ウォーキング事業

　医療体制の確保
　・電子カルテシステムの導入
　・三重大、伊勢日赤、紀北医師会等との連携を図りながら、住民参加型の病院を目指す。

　高齢者保健福祉の推進
　
　障がい者福祉の推進
　・第３期尾鷲市障がい福祉計画にもとづくサービスの提供
　
　３、みんなが豊かさの創造によりにぎやかに暮らせるまち

　農業・関連産業の振興
　・農地法改正で、農業委員会とともに新制度の周知と小規模農家、株式会社、NPOなど多様な担い手が農業に参入しやすい環境整備を検討。

　林業・関連産業の振興
　・平成２４年度から市有林主伐計画に基づき、経済効果、偏った林齢構成の平準化、公益的効果の３つの目標を掲げて、主伐実施。
　・三重県では平成２４年度の新エネルギー事業として、木質バイオマス発電の原料である間伐材チップの安定供給を目的とした拠点を東紀州地域に整備。

　水産業・関連産業の振興
　・尾鷲港産地協議会において、アオリイカのブランド化、員外船誘致活動、イベントを通した魚食普及など実施。
　・尾鷲魚市場に製氷・貯氷施設の整備。

　商工観光業の振興
　・（市民）、民間事業者・商工会議所・観光物産協会・市の共創事業として、またおわせ人づくりの一環として、特産品開発・人材育成・情報発信、
　まちの駅ネットワーク事業に取り組む。
　・おわせ元気・満足度アップ事業の一環として、新バージョンの尾鷲よいとこ定食の店・姿寿司の取りまとめ。
　・夢古道おわせの増設・修繕の実施。
　・尾鷲観光大使として５名ほどのひとに委嘱。
　・夢古道おわせを中心に情報発信・ネットワークの構築を行う。（これも共創、人づくり事業の一環）

　４、みんなが子どもを育み心豊かに暮らせるまち

　子育て支援の推進
　・国は平成２５年度から新たにはじまる「子ども・子育て新システム」の構築に向けた検討中。
　・津波浸水予想区域に立地する保育園の移転・避難路整備の声を受け、平成２４年度に保育園整備計画を策定。
　・乳幼児医療補助を県制度に合わせて、９月より小学校終了までの子どもに対象を拡大。
　・母子家庭等の支援として、平成２４年度も高等技能訓練促進事業の継続。

　学校教育の充実
　・１０年後を見据えた尾鷲市教育ビジョンを策定。（市民との共創事業）
　・津波防災教育のための手引きを作成。
　・輪内中学校耐震整備事業（２５年６月末の完成予定）。
　・宮之上小学校耐震整備事業（２６年度の完成予定）。
　
　生涯教育の推進
　・マイはしづくり鋼材、マイはしワークショックの開催（マイはしのまち尾鷲として情報発信）。
　・尾鷲学として、図書館が中心となり、地域の行事や文化など見る・体験する・紹介する。
　　

　５、みんながいきいきと快適に暮らせるまち

　鳥獣害対策の推進
　・獣害パトロール員による見回りや追い払いを引き続き実施。
　・向井・天満・三木里の三地区で侵入防止柵設置、賀田地区でドロップネット方式によるシカの大量捕獲わなの試験導入。

　資源循環型社会の推進
　・清掃工場の２号炉の内部補修及びろ布交換工事を実施。

　良好な生活環境の保全
　・浄化槽市町村整備推進事業の基礎調査とPFI事業導入可能性調査を実施。

　都市づくりの推進
　・道の駅の設置に向けて、交通量調査、入込客数推計により、規模・レイアウト、立地場所の検証などを行う尾鷲市道の駅基本計画を策定。

　災害に強い都市施設の推進
　・ミッシングリンク整備の一環として、尾鷲北～南インター間が、２４年度新規事業箇所として採択。
　・橋梁の長寿命化修繕計画の策定。
　（２３年度中には１５ｍ以上の２４橋梁の検討結果、２３、２４年度に１５ｍ以下の１６２橋梁の点検を行い、２５年度に修繕計画の策定。）

　公共交通の確保
　・須賀利地区のバス運行を１０月から開始予定。
　（同時に、巡航船の廃止。）
　
　当日採決されたのは、公平委員と教育委員の選任です。

　今後は、条例などは生活文教と総務産業の委員会で、予算は予算決算の委員会で審査を経て、最終日に採決が採られます。

　最後に、議長不信任の議案が提出されましたが、７対６で否決されました。

　議会運営の問題はあるにしても、議長を不信任することが解決になるとは思えず、賛成しませんでした。

　予算概要は追って報告を。。。  

　３月９日　三重県尾鷲庁舎で行われた自殺対策対策他分野合同研修会の傍聴をしてきました。

　

　平成２２年の尾鷲市・紀北町の自殺者は１２人でした。

　平成１７年〜２１年の５年間では、１０万人あたりが３５．６人…三重県平均が２０．１人。

　この地域の絶対数は少ないですが、人口比率は高くなっています。

　この他分野…というのは、今回、司法（弁護士・司法書士）の分野の人たちが加わっています。

　しかし、同じ行政機関同士でも連携というのが難しいというのが参加者の一覧からも分かります。

　出席者は…

　ハローワーク（ハローワーク尾鷲）、商工会議所（尾鷲商工会議所、紀北町商工会）、社会福祉協議会（尾鷲市社会福祉協議会、紀北町社会福祉協議会）、

　市民相談（尾鷲市市民サービス課）、消費者相談（尾鷲市商工観光推進課、紀北町商工観光課）、福祉・生活保護（尾鷲市保健福祉課、紀北福祉事務所）、

　保健（こころ・うつ）関係（尾鷲市福祉保健課、紀北町福祉保健課）、弁護士会（三重県弁護士会人権擁護委員会、消費者問題対策委員会）、

　司法書士会（三重県司法書士会）、法テラス（日本司法支援センター三重地方事務所）、自殺対策情報センター（三重県こころの健康センター）、

　三重県庁（三重県健康福祉部健康づくり室）、事務局（三重県尾鷲保健福祉事務所）。

　傍聴には、医療機関、包括支援センター、他の自治体職員、自殺防止センターなどから関係者が来ていました。

　まずは、それぞれの機関の取り組みの紹介を行い、司法関係を中心に意見交換を行いました。
　
　そのため、多重債務の整理などに話が集中しました。

　有機的な連携というのはまだまだ難しそうです。

　自殺予防は表に見える横の連携だけではなく、表に見えない縦の連携も必要だと思います。
　
　例えば、多重債務→ギャンブル→依存という可能性があるので、連携機関にはその回復支援をしている団体も入ることが大事だと思います。

　しかし、せめて市や町の役所内での連携ができるだけで大きな効果が上がる可能性があります。

　１月に合同視察に行った滋賀県野洲市の例の紹介がありました。

　　　　
　
　ここは、対策に職員を２名置き（かなりの熱意がある職員のようです）、庁内の連携ネットワークとして多重債務に対する職員の意識が高いようです。
　
　窓口に相談に来た際には、たらい回しせず、他の関係しそうな部署に一緒についていき、話を聞くという姿勢を取っているようです。
　
　　　　

　部署によりこのような問題の当事者意識には温度差があると思います。
　
　そこは首長なり、職員の熱意だと思うのですが…。

　尾鷲市でも担当者は、庁内のネットワークや、多重債務や消費者相談の窓口一本化、

　税務課との連携（税金滞納者は金銭トラブルを抱えている場合が多い）が課題だと述べていました。

　

　小さな役所なら全庁的取り組むのはそれほど難しいとは思いません。

　このようなことに全庁的に取り組むことは、他の業務においても相乗効果を発揮すると思います。

　このような事業は予算であるとか、対外的に分かりにくいことですが、市民にとって（もちろん職員にとって）とても大事なものです。

　わたしも１２月議会で尾鷲市の自殺予防対策について問いましたので、

　その時の答弁も含めて、検証をして行きたいと思います。  

　このほど、三重県では平成２１年度の三重県民経済計算を公表しました。

　以下引用…。

　この市町民経済計算は、（平成23年11月11日公表済）を基に、

　各種の統計数値を用い、按分方式により地域や市町における総生産及び市町民所得の推計をしたものです。

【推計結果の概要】

１ 「市町内総生産」、「総生産の対前年度増減率」及び「一人当たり市町民所得（分配面）」の上位５市町

　 順　 　市町内総生産　　　対前年度増加率 　一人当たり市町民所得　
　　　　　　　　　（億円）　　　　　（％）　　　　　　　（千円）
　　1　　四日市市　14,488 　いなべ市 4.3　　　朝日町　　3,105
　　2　　津市　　　12,094 　四日市市 4.3　　　四日市市　3,077
　　3　　鈴鹿市　　 8,275　　 大紀町 3.2　　　川越町　　3,032
　　4　　松阪市　　 5,729　　 明和町 0.8　　　木曽岬町　2,903
　　5　　桑名市　　 5,100　　 川越町 0.2　　　桑名市　　2,896


２ 「地域内総生産」及び「一人当たり地域別市町民所得（分配面）」　
　
（１）地域内総生産　　　　　　　　 対前年度増加率 　 構成比
　　　北勢　　　　 35,233億円　　 ▲0.9％　　　　49.2％
　　　伊賀　　　　　6,397億円　　 ▲6.6％　　　　 8.9％
　　　中南勢　　　 19,423億円　　　▲4.6％　　　　27.1％
　　　伊勢志摩　　　8,079億円　　　▲2.8％　　　　11.3％
　　　東紀州　　　　2,422億円　　　▲5.1％　　　　 3.4％
※ 地域内総生産の対前年度増加率（成長率）は、全ての地域で減少となりました。
　　　
（２）一人当たり地域別市町民所得 　 県民所得を100とした場合の水準
　　　北勢　　　　　2,933千円　　　 　107.4
　　　伊賀　　　　　2,676千円　　　　　98.0
　　　中南勢　　　　2,731千円　　　 　100.0
　　　伊勢志摩　　　2,371千円　　　　　86.8
　　　東紀州　　　　2,141千円　　　　　78.4
　　　三重県　　　　2,731千円　　　　 100.0　　　
※ 一人当たり地域別市町民所得は北勢地域のみ県民所得(2,731千円）を上回り、中南勢地域は同水準となりました。

・・・・

　当の尾鷲市を見ると…

　総生産額は、２９市町で１５位の６５０億７８００万円。
　（平成１２年度は８１５億４４００万円）

　市民所得は、２０位の２３３万円。県平均が２７３万１千円。
　（平成１２年度は２５９万８千円）
　
　市民所得の下位は、大台、鳥羽、御浜、紀北、志摩、大紀、熊野、南伊勢、紀宝となっています。
　
　三重県は経済指標でみると北高南低という状況は否めません。

　しかし、それだけが、住んでいる人の満足度を示すものではありません。

　尾鷲市は発電所があることで、所得を上げている要因と考えられます。
　（ただ、一人当たり市町民所得には企業所得等も含まれるため、個人の所得水準を必ずしも表すものではないとの注意書きあり。）
　
　上位市町は、自動車、発電所、家電産業などの大規模工場が存在する自治体で、

　そのために所得は高くなりますが、景気の良し悪しに左右されます。
　（自治体の税収も少し遅れて、同じような傾向をたどることになります。）
　
　日本全体が人口減少で、縮小していく中（元に戻るとも言えますが…）、今度途上国への輸出産業でも持っていない限り、

　大きな経済成長は見込めないでしょう。

　まだまだ我が自治体は発展するのだという幻想だけをもった自治体予算の編成は止める必要があります。
　
　今後は賢く縮んでいくという発想が大事だと思います。

　その中で、自治体の機能を維持するのは、何を残し何を削るのか…。
　
　ちょうどほとんどの自治体は来年度予算の審査まっただ中だと思います。
  

　三重県では２月２７日より、猫の譲渡事業を実施するようです。
　
　もう３年近く前になりますが、わたしが勤務していた保健所では、猫の引き取り依頼や猫に関係する苦情が多くて、対応に苦慮していました。

　そこで猫非常事態宣言を発令し、　

　市町の掲示板や動物病院、スーパーなどに去勢・避妊手術を促すポスターを張ったり、

　市の広報誌や地元紙、ケーブルテーブルで野良猫に餌を与えないようにと呼びかけたり、

　自治会の会合で野良猫対策の講習会を開いたりなどの、啓発活動を行いました。

　結果的に３年で引き取り頭数は、約半分に減少しました。
　
　


　今回、保健所で引き取った猫の中で、健康状態などに問題のない猫を誓約事項に同意をしてもらった人に譲渡するというもの。
　
　三重県健康福祉部薬務食品室のHP…http://www.pref.mie.lg.jp/YAKUMUS/HP/animal/nekojouto/nekojouto.htm

　現在、三重県内全体で約３４００匹（２２年度）の猫が保健所で引き取り、処分されています。
　＊猫は保健所で捕獲していないので、住民が持ち込んだ数です。

　この事業で、処分数が少しでも減少することができればと思います。